はじめに
こんにちは。てくぞうです。
公務員は原則として副業禁止とされていますが、
すべての副業が無条件で禁止されているわけではありません。
実は、一定の条件下で副業が認められるケースも存在します。
この記事では、地方公務員経験者として、
「公務員がITスキルを活かして副業するにはどうすればいいのか」について、
法律に抵触しない範囲で解説していきます。
公務員に課せられている副業規制とは？
地方公務員法による副業制限
地方公務員法第38条では、次のように定められています。
- 営利企業に従事することは禁止
- 報酬を得て継続的に業務を行うことは禁止
- 特別な許可がない限り、兼業は認められない
つまり、営利目的で仕事をする副業は原則NGです。
無断でアルバイトや業務委託を受けると、懲戒処分の対象になる可能性もあります。
例外的に認められる場合もある
一方で、
- 地域活動（報酬のないボランティア）
- 講師や執筆活動（条件次第で許可が出る）
- 農業（自営の場合）
など、内容によっては許可を得れば認められるケースも存在します。
副業を検討する際は、必ず所属している自治体の規定や上司に事前確認をとる必要があります。
公務員でも可能性がある！合法的なITスキル活用パターン
（1）技術ブログやnoteで情報発信する
ITスキルを活かして、技術ブログやnote記事を書くのは一つの方法です。
- サーバー構築のノウハウ
- Excelの自動化Tips
- IT資格の学習体験談
こうした情報発信は、報酬を得ない範囲なら問題になりにくいです。
仮にアフィリエイト広告を貼る場合でも、金額や内容によっては許可対象となることがあります。
※ただし、収益化する場合は必ず事前に届け出や許可申請が必要です。
（2）無償ボランティアでスキルを磨く
地域のIT支援ボランティア（高齢者向けスマホ教室など）に参加することで、ITスキルを社会貢献に活かすことも可能です。
- 地域イベントのホームページ制作
- 公共施設の簡単なITサポート
- NPO法人のIT支援
無償ボランティアであれば、営利活動には当たらないため、比較的取り組みやすい選択肢となります。
副業とはといった感じですが、将来、技術力をアピールすることにつなげることができます。
（3）公的な許可を得たうえで講師活動を行う
自治体によっては、講師活動や執筆活動に限って副業許可を出しているところもあります。
たとえば、
- 外部セミナーで「IT基礎」講座を担当する
- 自治体内向けにIT研修を行う
などの活動であれば、許可が下りやすい場合があります。
あくまで事前申請と許可取得が前提ですので、軽率に行動しないよう注意が必要です。
副業を検討する際の注意点
許可を取る前に勝手に始めない
少額収益だから問題ないだろう、という軽い気持ちで行動すると、後で大きな問題に発展しかねません。
必ず事前に所属部署や人事課などに相談し、規定に従って正式に申請・許可を得ることが大前提です。
内部情報を絶対に漏洩しない
公務員は「守秘義務」を負っています。
たとえ副業が許可された場合でも、職場で知り得た情報を絶対に漏らしてはいけません。
ITスキルを活かす場合でも、内容には最新の注意を払う必要があります。
まとめ
今回は、公務員がITスキルを活かして副業をする方法について、法律に配慮しながらご紹介しました。
ポイントをまとめると、
- 原則は禁止、例外には必ず許可が必要
- 無償活動や許可を得た講師業なら可能性あり
- 勝手に始めず、必ず事前に相談・申請する
安定した公務員生活の中でも、将来のスキルアップやキャリアの幅を広げるために、できる範囲から少しずつ行動していくことはとても大切です。
焦らず、着実に、自分のスキルを磨き続けていきましょう！
